裾野市議会 2019-10-07 10月07日－一般質問－07号
それでは、学びの森事業に対する県教委の評価とかいうのがもしあればお聞かせください。 ○議長（土屋秀明） 教育長。 ◎教育長（風間忠純） 県教委の研修が、県教委自身も県の研修だけで全部賄えるという認識には立っていないと思っております。それぞれの学校設置者である市町村、その地教委と言っておきますけれども、それらの研修によるところもあるというふうに感じております。
それでは、学びの森事業に対する県教委の評価とかいうのがもしあればお聞かせください。 ○議長（土屋秀明） 教育長。 ◎教育長（風間忠純） 県教委の研修が、県教委自身も県の研修だけで全部賄えるという認識には立っていないと思っております。それぞれの学校設置者である市町村、その地教委と言っておきますけれども、それらの研修によるところもあるというふうに感じております。
昨年、視察をした出雲市では、平成25年度から「みんなでつくる出雲の森事業」を行って、66人の市民が参加をして、放置された森林の間伐などを行って、間伐材をチップ製造業者に売る。チップ製造業者は県内のバイオマス発電所にチップを供給して、みんなの森参加者は最後に必要な知識、技術習得のための研修を受けているという活動を出雲市ではやっていました。
(3)静岡悠久の森事業における、東光寺悠久の森への取り組みはどのようになっているか。 (4)当市の地域医療、介護情報連携システムの現状はどうか。 以上、壇上での質問を終わります。 〔16番 森 伸一議員発言席へ移動〕 ○議長（大石節雄議員） 染谷市長。 〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代） 森議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
裾野市が子供に質の高い教育を提供するために設置した学びの森事業では、教職員の研修体制の充実、学校と地域の連携協力の推進、児童生徒、保護者との教育相談を進めるとして、1,400万円の予算で事業を進めております。市が実施している各種事業と学びの森との関係について、以下お伺いいたします。
学びの森事業のうち、教職員の相談事業について、利用状況とか実績をお伺いします。 ○議長（二見榮一） 教育長。 ◎教育長（風間忠純） 現在学校での参観、それから事後指導の折に先生方からの相談を受け付けておりまして、前年度実績につきましては３人の指導員がいるわけですけれども、相談件数が183件ございました。 以上です。 ○議長（二見榮一） 17番、小林俊議員。
現在中学校１名は文系の教科に配置しているため、増員の１名は理系の教科に配置し、より充実した学びの森事業にしていきたいと考えております。 続きまして、２の（３）のご質問にお答えいたします。裾野市教育基本計画の基本理念は、「学びあい、高めあいながら、人間性豊かに未来を目指す人づくり」です。参加者より、単元づくりの根本を学ぶことができました。
学びの森事業につきましては、学校の教育力を高めるということを目標として、大きく分けて３つの内容を考えております。 １つ目は、教職員の資質向上でございます。確かな学力向上のためには、教職員の資質向上が欠かせません。
「学びの森」事業について説明いたします。 学びの森事業は、教職員の資質の向上と裾野市の教育の質を高いものにするための研修事業を行うものであります。市のいろいろな立場の人たちが力を合わせて学び合う場ということから、学びの森と名づけたところです。 学びの森事業の具体的な活動につきましては、３つの柱を立てております。
次に、町民の森事業について報告をいたします。 ８月18日、町制施行50周年記念事業として、町民の森づくり事業がダイヤランド東側の畑地区内で行われました。
今後は、長期的な目標であるこれらの事業を持続性のある取り組みとして推進していくこととし、施策、市民の森事業の推進では、未来、後世への遺産づくりとして景観保全、水源涵養など、多様な機能を持ち、これまで進めてきた市民の森づくり事業を推進します。」とあります。
その結果、本年度の予算にそのことが反映されたのか、うるおいの森事業が増額となりました。この６月の一般質問でも取り上げた青森市のおいしい水を守る運動について、政経会として行政視察を行ってまいりました。青森市では、一定の地帯の水源林が荒廃したため、土地を行政が買収して計画的に緑のダムづくりを行った実例を勉強してきました。そこで、当市の状況を確認すると同時に、水源保護が必要なものか問うものであります。
19節特別養護老人ホーム施設整備補助金の5,000万円は、ことし６月オープン予定の伊豆の国ぶなの森事業者への補助金で、ことしが最終年度となる。 委員より、タクシー券と敬老祝い金についての問いに、課長より、今回の敬老祝い金の予算は5,750名で3,000円とし、利用率を95％で1,638万8,000円を出した。タクシー券の平成19年度の実績は4,047人に対し、利用率は82.9％であった。
また、世田谷区は区民健康づくり事業として、群馬県川場村と20年前から区民健康村相互協力協定を締結し、平成４年には縁組協定、友好の森事業を協定し、都市と地域の交流事業をスタートさせております。当初の目的は異なっておりましても、結果的にはこれがカーボンオフセットとしてＣＯ２削減効果の方向へと発展する可能性もあります。
今、こうしたことのために市民の森事業、今回ももう一つありますのは、富士山ゾーンにビジターセンターをと、あるいは今、富士山ナンバー、今、車のナンバーの登録ナンバーを富士山という名前にしようではないかと。
平成14年度の実施内容につきましては、平成13年12月に（仮称）ふじ東洋の森事業の事前協議申請が提出されたことを受けて、またこの事業が実施区域が44ヘクタールと規模が大きいことから自然環境に与える影響を判断いただくため、市長の諮問を受け、平成14年２月に現地調査及び審議会を開催し、平成15年２月に審査の状況を報告したところでございます。
平成12年５月22日、第４回委員会は、富士東洋の森事業計画の概要と当局提出資料について当局から説明を求めて調査を行いました。 平成14年１月28日、第５回委員会は、北山工業団地Ａ工区造成工事現場及びフドー株式会社の現地調査を行いました。
ちなみに現在県の土地利用において審議されております「富士東洋の森」事業の中で中核的な研究として位置づけられている合成ペプチド、これはたんぱく質の一種ですが、新薬研究の対象となるなど、今回の構造改革特区を契機とする規制緩和により、新たな企業進出の弾みとなるものと期待しております。
それから、その説明機会という点では、私はカルチャーパークの一環でやるのであれば、なぜ4,000万円もわざわざ造成してやる必要があるのかと、自然を残したまますぐ北側にあるカエデの森事業を300万そこそこでやったわけですから、そういう形でやったらどうだというふうに提案もしているわけですけれども、それはいまだに私は変わりませんけれども、なぜわざわざ4,000万もかけて造成をして、そんなにカルチャーパークの
三つ目、平成13年、14年度で既に終わっているカエデの森事業、このさくらの園の土地の北側にありますけれども、そのカエデの森の事業のように造成工事はやめて、現状のままの土地に桜の苗木を市民の手によって植えたらどうだろう、このように大きく３点について私は計画の見直しを提案したいと思います。当局のしなやかな対応を求めたいと思いますが、御検討していただけますでしょうか、お伺いをいたします。
同じその北側に紅葉景観を創造するカエデの森事業があります。平成13、14年の２カ年で373万円、258本の苗木が約9,000平方メートルの土地に植栽され、やがて紅葉するカエデの森がつくられます。いつの日か市民は、土地代を抜いても4,800万円のさくらの園を下に見て、上に373万円のカエデの森を見て、先人の苦労に涙するのではないかと思います。